高齢者ホーム相談窓口

食事の提供や生活支援サービスのある高齢者向けの居住施設で、60歳以上の自立した方から要介護の方まで幅広い方を入居対象としています。
訪問診療や訪問歯科などと提携しており、健康管理や緊急時の対応が充実しているのですが、基本的に施設では介護サービスの提供がありません。介護サービスを受けるためには、外部の事業所と個別に契約をする必要があります。そのため、介護付き有料老人ホームと違い、自宅で利用していたサービスを継続することも可能です。施設によっては居宅支援事業所や訪問介護事業所が併設されているところもありますので、そちらでサービスを受けることも可能です。
介護付有料老人ホームとは違い、必要なサービスのみを利用することができますので、介護費用の負担を軽減できる場合もあります。

高齢者が安心して生活できるよう、安否確認や生活相談とバリアフリーなどの安全な住環境が整った高齢者専用の賃貸住宅です。食事の提供サービスをしているところも多くあります。
初期費用は、有料老人ホームのように高額な入居金は必要なく、敷金として賃料の数ヶ月分程度となります。
入居の条件を要介護1以上とするところもありますが、比較的介護度の低い方が自宅での生活と変わらない自由度の高い生活を送ることができることが特徴です。
少なくとも日中はスタッフが在席しており、配達の受取や、来客対応、急な体調不良などの緊急時対応をしてくれます。夜間帯スタッフが在席していないところでは、緊急時には警備会社が駆けつけるシステムを取り入れているなど、何かあった際には昼夜を問わず対応してくれる安心があります。

認知症と診断された要支援2以上、65歳以上の方が、住み慣れた地域で共同生活を送るための施設です。1ユニット9人まで、上限2ユニットまでと決まっていますので、最高18人の少人数の施設となります。
地域密着型の施設であるため、住民票と同じ地域にあるグループホームでなければ入居することはできません。
スタッフのサポートを受けながら、食事の準備や掃除など、それぞれが役割を持って生活を営むことを目的としています。もちろん介護保険を利用した入浴や排せつ介助など介護サービスが提供されており、看取り対応が可能な施設も増えています。しかし、介護・医療体制は有料老人ホームの方が充実しています。より手厚いケアを必要とする方は、有料老人ホームの方が適している場合があります。

高齢者が生活しやすいように配慮されたバリアフリーの分譲マンションです。そのため、売却、相続、賃貸も可能です。
アクティブシニアを対象としており、食事の提供、コンシェルジュ24時間常駐、緊急事対応、看護師による健康相談が受けられるサービスや、カラオケやフィットネスジムなど娯楽施設が充実しているのも特徴です。
介護が必要となれば、外部の事業所の介護サービスを利用することが可能ですが、重度の介護が必要となった場合には住み続けられなくなる場合があります。

一般的に特養と呼ばれている施設で、要介護3以上の認定を受けている65歳以上の方が入居できます。前述の条件を満たしていない方でも、特別な事情がある場合には入居できるケースもあります。
施設で最期を迎える看取りの体制が整っている施設も増えてきていますので、終身で利用することが可能です。
民間の高齢者ホームと比べると費用が安いため入居希望者が多く、入居まで長い時間がかかる施設もあります。

一般的に老健と呼ばれている施設で、要介護1以上の認定を受けている65歳以上の方が入居できます。退院後などに自宅で生活することが難しい方が医療ケアや介護、リハビリを受けて自宅復帰を目指すための施設となります。そのため、特養とは違い終身利用はできず、自宅に戻ることが可能かどうか3ヵ月毎に判定が行われます。そこで、自宅復帰が可能と判断されると退所となります。そのため、定期的な入退居があるため、入居まで特養のように長く待たずに入居できる傾向にあります。

身体機能の低下等により自立した生活を営むことが難しく、家族からの援助も困難な高齢者が入居対象となります。自立型と介護型の2種類あり、自立型は60歳以上が対象で、食事や掃除・洗濯などの生活支援が受けられます。介護型は要介護認定を受けている65歳以上が対象で、食事などの生活支援に加え、介護施設のような身体介護サービスも受けることができますので、認知症ケアや重介護にも対応できる施設もあります。自立型では、生活支援がメインとなるため、日常的に介護が必要となった場合には、住み続けることが難しい場合もあります。

介護療養型医療施設とは、長期療養が必要な要介護者に対して、手厚い医療、看護が提供される施設です。介護サービスも提供されますが、医療的ケアが中心となるため、医療法人が運営していることが多く、他の施設と比べて医師や看護師が多く配置されています。ですが、2024年3月に廃止されることが決まっています。
それを引き継ぐのが、2018年4月に新設された介護医療院です。介護療養型医療施設の機能に加え、イベント行事などのレクリエーションも備わった施設となります。