【空き家対策】プロジェクトリポート


京急不動産は、京急沿線を中心とした総合不動産業を半世紀以上にわたり展開して来ました。
その間、数多くの住宅・マンションを開発供給して来ましたが、現在では、発売した当初ご家族皆さんで住まわれていた住宅もお子様の独立や、活動拠点の変化に伴い、現在では住まなくなった住宅やマンションなどが増加したり、また、土地有効活用などの一環としてアパートや賃貸マンションを建設し、賃貸運用している物件が老朽化し、新しい時代のニーズにマッチしなくなってきている物件も多数見受けられるようになりました。
平成27年2月26日には、空き家対策特別措置法が制定施行され、一部の条文を修正し、平成27年5月26日から完全に施行されました。
この法律によって、さらに空き家が増えることを防止し、貴重な財産を有効活用するため、対策法が制定されたと言えます。
この流れを受けて、京急電鉄・横浜市立大学・金沢区と連携して、金沢区内の空き家の利活用に取り組み、多くの若者が住まい、将来に渡る定住を促進するプロジェクトを推進していきます。


京急電鉄・京急不動産×横浜市立大学×金沢区(産学官連携)
空き家利活用プロジェクト始動!
~学生のコンセプト実現で若者に魅力ある住まいを提供~


産学官連携による「空き家」の利用促進、再活用プロジェクトを始動


京急不動産は、本年6月に京急電鉄、横浜市立大学及び金沢区と、金沢区内の空き家の利活用と将来を担う若者の定住化を促進するプロジェクトを立ち上げました。
横浜市金沢区では、2014年7月に環境未来都市の実現に向けて,地球温暖化や少子高齢化などの社会的課題の解決をめざし、地域、企業,大学などの皆様と力を合わせて,省エネルギーや地域活性化策を推進を目的とし、少子高齢化の進む金沢区の地域活性化策を協力して実践するため,鉄道事業者,企業,大学,商工業など八者による協定を締結しました。
八者が連携協力することを、「金沢八景」にちなんで、“かなざわ八携協定”と命名され、参画した協定締結メンバーは下記の金沢区エリアを代表するグループです。

【協定締結者】
京浜急行電鉄株式会社,横浜商工会議所金沢支部,学校法人関東学院,横浜金沢観光協会,株式会社横浜シーサイドライン,
株式会社横浜八景島,公立大学法人横浜市立大学,横浜市金沢区役所

金沢区は、横浜市の中でも少子高齢化・人口減少が顕著であり、それに伴って「空き家」が課題となっている地域であり、早急に対策を講じる必要性を感じた金沢区は、この八提携協定を最大限に活用し、地域の魅力と将来に渡る活力の創造を目指し、空き家の再利用促進プロジェクトを立ち上げることとなりました。
その第一弾として、京急グループの京急電鉄は、横浜市立大学の齊藤広子教授による授業(まちづくり実習Ⅱ)の中で「ヨコイチ 空き家利活用プロジェクト」として、金沢八景キャンパス周辺での空き家の調査、空き家利活用の企画提案をサポートすることにいたしました。


京急不動産、京急電鉄、横浜市立大学及び金沢区と、金沢区内の空き家の利活用と将来を担う若者の定住化を促進する
プロジェクト




プロジェクトの第一弾として、7月26日(火)に横浜市立大学の学生による成果発表会がおこなわれました。最優秀企画に対し京急電鉄賞を授与させていただき、また、そのコンセプトを元に、京急電鉄、京急不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:樫野 敏弘)および株式会社京急リブコ(本社:神奈川県川崎市、社長:本多 利明)が、“かなざわ八携協定”の下、金沢区および横浜市立大学の協力を得ながら空き家利活用の具体的な取り組みを行なっていくことになりました。



「まちづくり実習Ⅱ」成果発表会レポートはこちら



 

【参考データ】

環境未来都市 横浜“かなざわ八携協定”
横浜市は、環境未来都市の実現に向けて、地球温暖化や少子高齢化などの社会的課題の解決を目指し、省エネルギーや地域活性化策を推進しています。
金沢区エリアにおいても、温暖化対策に加え、加速する少子高齢化に対する地域活性化策を実践するため、2014年7月に八者(京急電鉄、株式会社横浜シーサイドライン、横浜商工会議所金沢支部、株式会社横浜八景島、学校法人関東学院、公立大学法人横浜市立大学、横浜金沢観光協会、横浜市金沢区役所)による協定を締結し、豊かな自然を引き継ぐとともに、協働しながら金沢区のまちをさらに盛り上げ、その魅力を広く発信しています。

まちづくり実習Ⅱ
国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース3年生前期の必修科目。
後半(6~7月)はエリアマネジメントの視点から「あなたが住みたくなるまち・すまいの魅力アップ戦略を考える!!」という課題で、まちの魅力と空き家の発掘、空き家原因分析、マーケットリサーチ、リノベーションプラン(収支計算含む)作成、広報や契約内容などの検討を行い、空き家利活用の具体的な提案を行います。

齊藤 広子 プロフィール
横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列 教授。国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース長。博士(学術)・博士(工学)・博士(不動産学)。
筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業。不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了。英国ケンブリッジ大学研究員、明海大学不動
産学部教授を経て、2015年より現職。
国土交通省社会資本審議会・神奈川県住宅政策審議会等の委員、空家等対策計画の作成のための横浜市空家等対策協議会(座長)他、多数の委員を務める。

横浜市空家等対策計画
空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するために2016年2月に策定。
「市民の安全・安心を確保するための実効性のある対応」、「地域の活性化・まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進」、「実現に向けた地域住民、専門家団体など多様な主体の連携」を基本理念として掲げています。
また、「空き家化の予防」、「空き家の流通・活用促進」「管理不全な空き家の防止・解消」、「空き家に係る跡地の活用」を取組の柱とし、住まいが空き家になる前の利用中の状態から、空き家除却後の跡地活用まで、住まいの各段階の状況に応じた具体的な施策を盛り込んでいます。

 

横浜エリアにおける空き家問題

 

平成26年度の内閣府調査によると、全国の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人(前年3,190万人)となり、総人口に占める割合は26.0%となりました。2060年には2.5人に1人が65歳以上,4人に1人が75歳以上と予測されています。
一方、その高齢者層を支える若年層、壮年層は減少の傾向にあり、社会保障費を始め、負担は大きくなってきます。
これまで、世帯を持ったら新居を購入、という伝統的な日本の居住スタイルも変化し、高齢化した親と同居したり、親の敷地内に子供世帯の住居を建設して住むといった現在家族が所有している不動産を活用するケースも増えてきており、子供世代の住居費に対する負担を軽減する目的も兼ねて、新しい不動産の購入や活用のしかたが目立って来るようになってきました。
それでも、若い時に購入して老朽化した実家に同居することを嫌がる子世代や、仕事や居住エリアの問題もあり、物理的に同居できない子供夫婦などもおり、親御さんの健康問題等で空き家化する住宅が増加している現状は、今後、高齢化が進むにつれてこの問題はさらに大きくなると考えられています。

 

全国的な空き家問題

このような現状から、京急不動産では、新規供給型の住宅市場からストック再活用型の住宅環境への市場の構造変革に対して積極的に取り組んでいくことを考え、「適切に維持管理されたストックが市場において循環利用される」ことを念頭に「シェアハウスとしてリノベーション」し新しい時代の不動産流通システムを確立していきたいと考えています。


「シェアハウスとしてリノベーション」する新しい時代の不動産流通システム



>>【空き家対策】プロジェクトリポート Vol.2 「ヨコイチ空き家利活用プロジェクト成果発表会が開催されました!」はこちらから


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