平成29年地価公示、住宅地9年ぶりに下げ止まり

国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。  

平成28年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.0%と、横ばいに(前年0.2%下落)。  住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅地の地価は総じて底堅く推移。 都道府県地価調査との共通地点1,635地点での半年ごとの地価動向をみると、全国の住宅地・商業地は年前半・後半ともに上昇。三大都市圏・地方圏も、年前半・後半ともに上昇した。

全国の調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇6,082(同5,245地点)、横ばい4,067(同3,411地点)、下落7,760(同7,672地点)だった。  今回、最も上昇した住宅地は、仙台市若林区若林18で12.3%の上昇。15年12月の地下鉄東西線開業により、新駅から徒歩圏内の住宅地域では利便性が向上し、地価が上昇した。

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