大田区と京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣　幸宏、以下　京急電鉄）は、京急線平和島駅周辺での公民連携によるまちづくりに向けて、2023年12月25日（月）からスマートフォンで手軽に匿名の手紙のやり取りができる、デジタルレターのコミュニケーションツール「ホンネPOST」（株式会社はこぶん、本社：東京都中央区、代表取締役：森木田　剛）を導入し、地域の方の声を聴き、まちづくり施策に生かす取り組みを実施いたします。
ホンネPOSTの導入は、鉄道会社の沿線まちづくり案件では全国初であり、デジタルアンケート手法を活用した新たなまちづくりの施策検討のかたちとなります。若者や子育て世代などを中心に、地域住民の方が日常で感じている「平和島の住みやすいところ・住みにくいところ」といった平和島のまち"に対する生の声を吸い上げ、まちに必要な機能や課題の把握、今後のまちづくり人材の発掘に繋げます。
京急電鉄は、平和島駅高架下と隣接社有地を活用し、商業一体の複合施設を2026年の開業に向けて開発を進めているほか、2022年8月から大田区で地域と共創するエリアマネジメント活動を推進しており、2022年12月には大田区と「公民連携によるまちづくり推進に関する基本協定」を締結いたしました。協定の連携事項である、駅を中心に「働く、暮らす、楽しむ」が充実する魅力ある拠点づくりや、地域コミュニティづくり、利便性の高い移動環境の整備等を目指すなかで、本取り組みを通じ、「地域事業者や自治体など沿線全体で共創するまちづくり」を強化して参ります。
また、今回は、大田区と京急電鉄の連携に加え、京急グループの京急開発株式会社（本社：東京都大田区、社長：渡辺　静義、2023年1月大田区と協定締結）、京急ストア平和島店とも連携し、大田区と京急グループが一体となった取組みとして進めてまいります。
大田区と京急電鉄は、今後も地域と連携して大田区エリアの価値を高めていくとともに、変化の大きい時代における「新しいまちづくり」を進めてまいります。

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