売買取引のIT重説、4月から本格運用へ:国土交通省

売買取引のIT重説、4月から本格運用へ:国土交通省

売買取引のIT重説、4月から本格運用へ:国土交通省

 国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。また、重要事項説明書等の電子化については、3月から売買取引でも社会実験を開始。賃貸取引も社会実験を継続するとしました。
2019年10月から登録事業者854社における社会実験として実施されてきたIT重説の結果、機器等のトラブルについて約9割が「なかった」と回答。
説明の相手方へのアンケートでも、聞き取りやすさについて約9割が「十分聞き取れた」と回答、映像についても約9割が「確認しやすかった」と回答したほか、約7割(67.8%)が「今後も利用したい」と回答しました。
 これらを踏まえ、十分な数のIT重説が実施され、重大なトラブルも確認できなかったことから、売買取引におけるIT重説についても本格運用へと移行するとした。本格運用にあたり、2月中に実施マニュアルを作成、宅建業法のガイドラインも改正します。
2月中に社会実験用のガイドラインを作成。3月から参加事業者を募集、実験を開始するとのことです。




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