コロナによる住宅購入への影響、3割強が「影響はない」と回答：　（株）リクルート住まいカンパニー 　
　（株）リクルート住まいカンパニーは6月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を公表しました。　
4月7日以降、住宅の購入・建築・リフォームについて、物件の検索、資料請求、モデルルームの見学、契約など具体的な行動を起こした首都圏在住の20～69歳の男女を対象に調査を実施。スクリーニング調査期間は5月17～21日、有効回答数は4万2,075件。本調査は、期間は同じ。有効回答数は1,082（今回の公表結果については、569件を対象に集計）。

　コロナ拡大による住まい探しへの影響については、「影響はない」が34％と最多の回答。「住まい探しの後押しになった」（16％）、「住まい探しのきっかけになった」（15％）など、検討に前向きとなったユーザーも一定数いることが分かりました。一方で、「検討を休止した、いったん様子見にした」（24％）との回答も多く、モデルルームや不動産会社の店舗等に行くのを控えた人も23％にのぼったこともわかりました。「検討を中止した」は7％となっています。

　「検討している物件の種類が変わった」ユーザーは全体の8％。マンションから戸建てに変更するユーザーが50％に上り、 　戸建てと集合住宅どちらに住みたいかという問いでは、戸建て派が63％へと増加（2019年12月調査比7ポイント増）、集合住宅派は22％（同10ポイント減）となりました。特に30代では戸建て派が72％（同22ポイント増）、集合住宅派が15％（同20ポイント減）と、戸建て志向が強まっていることが分かりました。


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（株）リクルート住まいカンパニー