新型コロナでテレワーク、制度ありでは50％超：国土交通省 　　国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。 　同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を対象に同調査を実施。今年度は2019年10～11月にWEB調査を実施し、 有効サンプルとして4万人から回答を得ました。

　調査結果では、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人は昨年度29.9%から32.7％となり、テレワークの認知度は年々上昇傾向にあることが分かりました。一方、雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の10.8％から9.8％と微減しました。

　新型コロナウィルス感染症対策の一環として実施された雇用型就業者のテレワーク（在宅勤務）については、テレワーク制度等に基づく実施割合が52.0%、制度等がないテレワーカーでは14.8%、これまでに実施したことがなかった非テレワーカーでは7.9%となり、制度等がある方の実施割合が高い結果とのこと。

　また、今回はじめてテレワーク（在宅勤務）を実施した人の割合は5.2%。実施した人で何らかの問題が生じた人の割合は、通常通り実施している人は4割強でしたが、「今回はじめて実施」、「実施したことはあったが今回あらためて実施」した人では約８割と、非常に高くなりました。事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認された形となります。 　実施する上での問題点については、「会社でないと閲覧できない資料やデータなどがあった」や、「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった結果となっています。

詳しくは下記よりご確認ください。

国土交通省