5月の分譲マンション賃料、首都圏は全域的に弱含み：東京カンテイ （株）東京カンテイは6月15日、2017年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m²単価に換算して表記したものです。
集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m²未満の住戸、事務所・店舗用は除外しています）。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に弱含んだ影響から前月比－0.8%の2,633円/m²と引き続き下落しました。都県別では、東京都は－0.6%の3,140円/m2で、当月と同程度の平均築年数であった2016年12月に比べて60円程度も賃料水準を下げています。神奈川県でも－0.3%の2,107円/m2と僅かながら引き続き下落し、埼玉県（－1.2%、1,581円/m2）や千葉県（－1.0%、1,521円/m²）では事例数の多い各政令市が下落したために1%以上のマイナスとなりました。
近畿圏では主要エリアの強含みから圏域平均も再び押し上がり、前月比＋1.1%の1,804円/m²と10ヵ月ぶりに1,800円台を回復。大阪府では平均築年数が18.6年→17.8年と若返ったこともあって＋3.2%の2,062円/m²と大きく上昇しました。兵庫県では＋0.3%の1,657円/m²と僅かながら4ヵ月連続で上昇しています。
中部圏では前月比＋0.1%の1,545円/m²、愛知県では－0.1%の1,576円/m²と、ともに目立った動きはありませんでした。



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