ファイナンシャルプランナーの67.2％が、平成29年度は「平成28年度と比べて買い時：住宅金融支援機構
京急不動産からお知らせ（不動産関連）
住宅金融支援機構が「平成29年度における住宅市場動向について」を発表。
ファイナンシャルプランナーの67.2％が、平成29年度は「平成28年度と比べて買い時」
住宅金融支援機構はこのたび、「平成29年度における住宅市場動向について」を発表しました。
平成29年2～3月に、一般消費者（平成29年4月から1年以内に住宅取得を検討している25～59歳の男女・有効回答数1,100件）、住宅事業者（有効回答数775件）、ファイナンシャルプランナー（有効回答数58件）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
住宅事業者に対して「平成29年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成28年度と比べて増加」（53.0％）で（図1）、次いで「平成28年度と同程度」（36.7％）、「平成28年度と比べて減少」（10.2％）の順となった。「平成28年度と比べて増加」するという要因を複数回答（3つまで回答可・総数404件）で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（47.5％）で、次いで「消費税率引き上げが再延期されているから」（32.4％）、「金利先高感があるから」（28.5％）の順となった。一方、「平成28年度と比べて減少」するという要因（3つまで複数回答可・総数78件）は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」「景気の先行きに不透明感が広がっているから」（同率28.2％）が最も多かった。
一般消費者に対して「これから1年以内（平成29年4月～平成30年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が52.8％を占めたが（図1）、「どちらとも言えない」も40.3％を占めた。買い時だと思う理由（3つまで複数回答可・総数581件）は、「消費税率引き上げが再延期されているから」（68.8％）が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（54.6％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（32.4％）の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成28年度と比べて買い時」と考えている割合は67.2％で（図1）、「平成28年度と比べて買い時ではない」は12.1％、「どちらとも言えない」は20.7％となった。
「買い時」とする要因（3つまで複数回答可・総数39件）は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（69.2％）が最も多く、次いで「金利先高感があるから」（51.3％）、「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（46.2％）の順となった。
一般消費者の4割超が「リフォーム済の中古住宅購入・購入と併せてのリフォーム」に関心ありの回答 住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答（総数751件）で聞いたところ、「既に実施中」が64.2％（「既に自社で実施中」59.5％、「既に他社との連携により実施中」4.7％）となり（図2）、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討（または検討中）」（14.9％）と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討（または検討中）」（2.3％）も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は81.4％となった。
また、実施中または実施を検討している住宅事業者（611件）に対し、実施または検討している事業について複数回答で聞いたところ、回答構成比は「リフォーム（クロスの張り替え等簡易な修繕工事）」（69.2％）が最も多く、次いで「リノベーション（省エネなどの性能や機能を向上させる工事）」（68.6％）、「買取再販（既存住宅を買い上げ、リフォーム・リノベーションを行って再販売する事業）」（50.2％）の順となった。
なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答（総数1,100件）で聞いたところ、「関心があり、検討している」は42.4％を占めた。
金利先高観による住宅購入需要の高まりは当然のことと言え、政府による新年度予算案成立とともに、住宅ローン減税等の内容が確定することでこの傾向が顕著となるかもしれません。
詳しくは下記よりご確認ください。
「平成29年度における住宅市場動向について」 住宅金融支援機構
平成29年2～3月に、一般消費者（平成29年4月から1年以内に住宅取得を検討している25～59歳の男女・有効回答数1,100件）、住宅事業者（有効回答数775件）、ファイナンシャルプランナー（有効回答数58件）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
住宅事業者に対して「平成29年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成28年度と比べて増加」（53.0％）で（図1）、次いで「平成28年度と同程度」（36.7％）、「平成28年度と比べて減少」（10.2％）の順となった。「平成28年度と比べて増加」するという要因を複数回答（3つまで回答可・総数404件）で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（47.5％）で、次いで「消費税率引き上げが再延期されているから」（32.4％）、「金利先高感があるから」（28.5％）の順となった。一方、「平成28年度と比べて減少」するという要因（3つまで複数回答可・総数78件）は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」「景気の先行きに不透明感が広がっているから」（同率28.2％）が最も多かった。
一般消費者に対して「これから1年以内（平成29年4月～平成30年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が52.8％を占めたが（図1）、「どちらとも言えない」も40.3％を占めた。買い時だと思う理由（3つまで複数回答可・総数581件）は、「消費税率引き上げが再延期されているから」（68.8％）が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（54.6％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（32.4％）の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成28年度と比べて買い時」と考えている割合は67.2％で（図1）、「平成28年度と比べて買い時ではない」は12.1％、「どちらとも言えない」は20.7％となった。
「買い時」とする要因（3つまで複数回答可・総数39件）は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（69.2％）が最も多く、次いで「金利先高感があるから」（51.3％）、「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（46.2％）の順となった。
一般消費者の4割超が「リフォーム済の中古住宅購入・購入と併せてのリフォーム」に関心ありの回答 住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答（総数751件）で聞いたところ、「既に実施中」が64.2％（「既に自社で実施中」59.5％、「既に他社との連携により実施中」4.7％）となり（図2）、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討（または検討中）」（14.9％）と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討（または検討中）」（2.3％）も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は81.4％となった。
また、実施中または実施を検討している住宅事業者（611件）に対し、実施または検討している事業について複数回答で聞いたところ、回答構成比は「リフォーム（クロスの張り替え等簡易な修繕工事）」（69.2％）が最も多く、次いで「リノベーション（省エネなどの性能や機能を向上させる工事）」（68.6％）、「買取再販（既存住宅を買い上げ、リフォーム・リノベーションを行って再販売する事業）」（50.2％）の順となった。
なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答（総数1,100件）で聞いたところ、「関心があり、検討している」は42.4％を占めた。
金利先高観による住宅購入需要の高まりは当然のことと言え、政府による新年度予算案成立とともに、住宅ローン減税等の内容が確定することでこの傾向が顕著となるかもしれません。
詳しくは下記よりご確認ください。
「平成29年度における住宅市場動向について」 住宅金融支援機構
