国土交通省は２０日、平成２８年都道府県地価調査（７月１日時点）を発表しました。

全国平均変動率は、住宅地が０．８％（前回1.0％下落）と下落しているものの、下落幅は縮小傾向でした。

全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税の施策による住宅需要の下支え効果もあり、住宅地の地価は総じて底堅く推移。上昇ないし下落の幅の縮小がみられました。