東京都は3月31日、2020年の東京オリンピック後の選手村のまちづくりに係る整備計画をとりまとめ、発表した。

　選手村の整備については、三井不動産レジデンシャル（株）を代表会社とするディベロッパー13社が事業協力者に選定されており、選手の宿泊用に一時使用する住宅棟や基盤整備について、4月から市街地再開発事業として着手。大会時に必要な部分は、19年末をめどに先行整備する。

　計画されている住宅数は、分譲・賃貸合わせて約5,650戸。建物は、板状型地上14〜18階建て、タワー棟は50階建て。さまざまなニーズに対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウス、サービスアパートメントなどを用意し、商業施設・クリニックモール・保育所なども整備する。

　また、分譲住戸には全戸エネファーム（家庭用燃料電池）を設置するほか、水素ステーションを整備し、水素自動車やBRTに供給する。

　20年7月の大会終了後に改修工事を開始。24年度までに整備を完了する計画。