不動産豆知識 不動産税金ガイド

印紙税

文書に収入印紙を貼付して、消印を行い納税するのが印紙税です。「不動産の売買契約書」「建物の建築請負契約書」「借入のための金銭消費貸借契約書」「領収書などの課税文書」を作成したとき、課税されます。同一の文書を複数作成した場合にも、1通ごとに課税されるのでご注意ください。

登録免許税

登録免許税とは、登録免許税法に基づき、不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税される国税です。税率は他の諸税と異なり、千分率で規定されています。登記とは、土地や建物などの財産について、国が管理する帳簿です。これに記載するのに記載も、税金がかかるのです。

不動産所得税

不動産取得税は、その名の通り、個人か企業が不動産を取得した場合に掛かる課税です。不動産の取得とは、売買・交換・贈与・建築に関するもので、有償無償を問いません。(相続による不動産取得は、課税されません。)所有権移転登記が行われていなくとも、取得の事実があれば課税になるのでご注意ください。

所得税の住宅ローン控除

「住宅ローン控除」は、住宅をローンで取得した場合、借入金の年末残高に一定の控除率を掛けた金額を10年間のうち年分の所得税額から控除することができます。新築・中古はもちろん、増改築・リフォームにも適応されます。細かな条件などもありますので、詳しくは京急不動産までお問い合わせください。

相続税

相続税は、死亡による相続により個人から財産をもらった人が課税される税金。原則として年間110万円以上の財産をもらったときに、課税となります。もちろん一戸建て、マンション、土地も、例外ではありません。しかし間違った思い込みで贈与すると、税金上手痛いしっぺ返しがくるのも贈与税です。悩みがある場合は、京急不動産の専門家にお気軽にご相談ください。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、一戸建て、マンション、土地などの固定資産の所有者に、市区町村(東京23区は都)が課税される税金。毎年1月1日の時点が、賦課期日になっています。通常は、契約上、売買などで発生した固定資産税の負担割合を双方により所有期間で按分するのですが、これは当事者間の約束にとどまります。 また、税額は3年に一度改訂される固定資産税評価額を基に市区町村よって計算され、通知されます。納税者はその納税通知書に基づき、一括又は年4回に分割して納付をします。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。

譲渡所得

個人が、お子様やご友人に不動産の譲渡した場合、譲渡益は譲渡所得として、給与所得や事業所得などの所得と分けられ、所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には、一定の売却損として他の所得と相殺することによって所得税と住民税の減額をすることができます。

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