大田区と京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣 幸宏、以下 京急電鉄）は、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを連携・協働し、推進していくことを目的に、2022年12月20日（火）に、「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」（以下 本協定）を締結しました。

本協定締結に至った経緯
京急電鉄は、品川、横浜という首都圏有数のターミナルの中心にあり、羽田空港も位置する大田区を重要な拠点として捉えています。これまで両者は2012年の京急本線・空港線（京急蒲田駅付近）連続立体交差事業全線高架化完成を通じ、空港アクセスの向上と28箇所の踏切道が解消されたことなど、沿線環境が刷新されたことを契機に、共同でまちづくりに取り組んできました。
2019年には、高架化した区間の一部高架下に地域の「クリエイター」と「町工場」の拠点づくりを目的とした、ものづくり複合施設「梅森プラットフォーム」を開業し、以降、ものづくりの未来について議論するトークイベント「ラウンドテーブル」や中高生向け「課題解決型ものづくりワークショップ」などで連携した取り組みを進め、地域のにぎわいを創出してまいりました。このたび、活動をさらに強化するため、本協定を締結することとなりました。

本協定のポイント
　京急線有数のターミナルの中心に位置する大田区においてエリアマネジメントを通じた公民連携のまちづくりを開始します。
本協定の締結を契機に、駅を中心に「働く、暮らす、楽しむ」が充実する魅力ある拠点とコミュニティづくりに向け、駅および駅周辺の都市基盤施設等の強化、まちづくり人材の育成や地域事業化支援、地域の遊休資産や公共施設の活用のほか、MaaS・モビリティ基盤整備など地域の移動課題解決を目指します。

詳細は以下をご覧ください。
公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定を締結についての詳細はこちら