スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定を締結 神奈川県横須賀市（市長　上地　克明）と京浜急行電鉄株式会社（取締役社長　原田　一之、以下、京急電鉄）と、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長　吉澤　和弘、以下、ドコモ）は、2019年1月24日（木）に、「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。

横須賀市は、旧軍港としての歴史を背景に、自動車や船舶などの製造業のまちとして発展してきましたが、産業構造の変化や、市域の多くを山地・丘陵が占め、平坦地が少ないという地形的特徴から、高齢化の進行や若年層の市外転出といった課題が他都市よりも早く顕在化しています。そのような状況の中で、産業の活性化と市民生活の利便向上が急務となっています。

本協定は、研究開発機関の集積地『横須賀リサーチパーク（YRP）』の特徴を活かし、横須賀市内において、スマートモビリティを活用した社会課題の解決、および新たなビジネスの創出を図り、その成果による「地域の活性化等」の推進を目的として、締結いたしました。

横須賀市は2019年春から市内にて実証実験等の実証フィールドの提供をし、地域住民等への情報発信・説明の支援をしてまいります。京急電鉄は、実証実験のため多岐にわたる事業フィールドおよび沿線開発で培われたビジネス展開力を提供いたします。また、2019年下期にドコモのAI運行バスを用いて、京急ストア等京急グループ施設や市役所等の公共的施設などを巡回するお買物送迎車の実証も行う予定です。さらに、住民の足となる京急電鉄とdカーシェアおよびドコモバイクシェアサービスの連携も検討してまいります。

今後も、地域経済の持続的な成長・活性化と、地域創生に向けた各種課題解決に取り組んでまいります。

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