三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結
～横浜銀行・京急電鉄・ドコモ民間3社による産業・観光振興プロジェクト～ コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取　大矢　恭好）と京浜急行電鉄株式会社（取締役社長　原田　一之、以下、京急電鉄）と、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長　吉澤　和弘、以下、ドコモ）は、地域創生に向けた取り組みの一環として3つの事業者が一体となり、2018年11月26日（月）に、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結いたしました。

三浦半島地域（神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）は少子高齢化、人口減少の課題に直面しています。一方で、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、YRP（横須賀リサーチパーク）を中心とした情報通信技術の集積など、地域経済をさらに活性化できる地域資源が数多く存在し、成長の可能性を秘めた地域でもあります。

「はまぎん10年後プロジェクト」で地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊　リゾート三浦の創生」のテーマで観光振興に取り組む京急電鉄、中期戦略「beyond宣言」に基づきICT技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光　振興に継続的に取り組んでいきます。

3社は今後も、地域経済の持続的な成長・活性化と、地域創生に向けた各種課題解決に取り組んでまいります。

詳しくは下記よりご確認ください。

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